インフルエンザで会社や学校を休む時の注意点

冬から春にかけ、インフルエンザがはやりますが、もしインフルエンザに感染してしまった場合には、学校に行っている人は学校を休む必要があります。
また会社に行っている人は、会社を休まなければなりません。
学校に行っている学生であれば、その分勉強が遅れてしまいますので、インフルエンザが治った後に集中して勉強に取り組む必要があります。
一方で会社に行っている場合は、給料が問題になります。

独身で親元から通っている場合は、少しぐらい給料がもらえなくても、まず生活に支障が出るわけではありません。
一人暮らしをしている人や家族を支えている人にとっては数日間インフルエンザで会社を休むとなると給料がもらえず生活が苦しくなる人もあります。
この時会社の対応はいくつかに分かれますが、一つは有給休暇を取らせる方法があります。
一般的にはこの方法を採用している会社が多い傾向です。

また、出席停止にする会社や欠勤にする会社もあります。
欠勤にする会社は、有給休暇を取らせる会社の次に多いです。
ここで問題になるのは、休んでいる間お金をもらうことができるかどうかです。
会社に所属していると休業手当をもらえる場合があります。
休業手当は、労働法によって決められている内容になります。
ただし、インフルエンザの時に必ずしも労働法を適用し、休業手当がもらえるとは限りません。

休業手当がもらえると評価される場合は、会社側から休んでほしいと言われた場合です。
しかも、仕事をすることができるのに会社側から休んでほしいと言われれば、休業手当がもらえることになります。
ですが、本人は行く気があるけども、熱が下がっておらず、会社側からも自宅で待機してほしいと言われた場合は、会社側から休んでほしいと言われたとしても、仕事ができる状態とは判断されないため、休業手当をもらえる可能性はほとんどありません。

ですが、インフルエンザは完全に治っており、それでもなお会社の就業規則により休まなければならないとすれば、休業手当をもらえる可能性はあります。

インフルエンザには出席や出勤停止期間がある

医者からインフルエンザと評価が下された場合には、就業規則により、熱が下がってから2日間は会社に来てはいけないといった決まっている職場が多いです。
いくら熱が下がり、体調が万全で仕事も問題ないような気がしても、身体の中にはインフルエンザのウイルスが残っており、会社の人に感染をして迷惑になってしまいます。

もし会社の就業規則がない場合でも、熱が下がってから二日間はほかの人に迷惑がかかるため、行かないのがマナーです。
就業規則により、3日目まで会社に来てはいけないといわれる場合もあります。
このような場合も、マナー以前に職場の決まり事ですので、しっかりと休まなければいけません。

熱が下がってから、4日以上休ませる職場は少ないです。
4日も経過するとまずインフルエンザのウイルスが体内にあることは考えにくいからです。
そのため出勤をしても問題ありませんが、職場によっては医者による診断書や証明書を必要とする場合があります。
つまり、熱が下がってから3日以上経過している旨の診断書や証明書を医者に書いてもらい、それを職場に提出して、初めて仕事をすることができるようになります。

すべての職場が、診断書や証明書を提出することを義務付けているわけではなく、むしろ義務付けているところは特定の業種になります。
例えば、物を扱う工場などの仕事であれば、周りの人にうつる可能性はそれほど高くありませんので、わざわざ診断され証明書の提出を義務付けることは少なくなります。

ですが、学習塾などのように1カ月から2か月後に受験を控えた受験生がたくさんいるような職場では、感染してしまうと大問題になりますので、医者による診断書や証明書を提出させることも珍しくありません。